阪神・淡路大震災や、耐震強度の偽装問題などで注目を浴びる耐震基準。建築基準法が改定された1981年より前の建物は特に注意が必要だといわれてます。他人事にせず、自分の命を守るためにも、自分の家の耐震強度には注意を払うようにしましょう。
建築基準法に定められた耐震基準について
建築物を建てるには、建築基準法を守らなければいけません。耐震に関する基準も建築基準法で定められています。この建築基準法は、大きな地震が起こる度に改正されていて、特に1981年の改正が大きな変化。これ以後の基準は、新耐震基準とも呼ばれています。阪神・淡路大震災の際にも、1981年以前に建てられたものの倒壊の割合は非常に高かったという結果が出ています。
2005年に起こった構造計算書偽造問題も、建築基準法に定められた耐震基準を満たさない建物が建築されていたということで話題になりました。耐震基準が満たされているかそうでないかは、そこに住む人の命を左右するくらい大切なことなのです。
耐震補強にかかる費用は？ 補強以外のリフォームも一緒に
適切な場所に筋交い（柱と柱の間に取り付けられた補強材）を入れて強度を高めたり、壁を厚く、強度の高い材質のものに取り替えたりします。状態によって大きく異なりますが、平均予算は大体100万円から200万円の間くらい。
地盤の状態が悪ければ、その分しっかりとした補強をする必要があります。
耐震補強の際には、壁や床を取り壊すこともあるので、他のリフォーム工事も併せて行った方が効率がよく、費用も安く済ませることができるでしょう。地震に対して強くすると同時に、より住みよい環境を作るのです。
自治体の助成制度を利用しよう
耐震診断や、補強のための工事を行う際には、自治体の補助を受けられる場合があります。自治体によって助成制度の内容、補助できる額は異なります。自分の住んでいる地域の自治体に問い合わせてみましょう。
耐震改修工事で税制の優遇を受ける
1981年5月31日以前の基準によって立てられた建築物の補強、改修をする場合には、所得税の特別控除が受けられることがあります。これにより、耐震のための改修工事費用の10%相当額（上限20万円）を控除してもらうことができます。
また、固定資産税額を一定期間、2分の1にする減額も可能で、こちらの場合は1982年1月1日以前に建てられた居住用物件（耐震改修工事に要した費用が30万円以上。120�嵒�分まで）が対象となります。
もししつこく工事を迫ってくる業者がいたら、第三者機関に相談するなど早めに手を打つべきです。